足立区議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日総務委員会－09月26日-01号
策定の目的については、記載のとおりでございますが、経緯のところで、新しく足立区情報化推進計画、こちらの方が、平成２５年３月に策定をしまして、計画、平成２９年度をもって終わっております。
策定の目的については、記載のとおりでございますが、経緯のところで、新しく足立区情報化推進計画、こちらの方が、平成２５年３月に策定をしまして、計画、平成２９年度をもって終わっております。
足立区では、平成２５年に、ＩＣＴに関わる計画として、足立区情報化推進計画を策定しました。また、国は、令和３年にデジタル社会形成基本法を制定し、デジタル庁を創設して課題解決に向けた取組を加速させています。ＩＣＴ技術は、日進月歩で進化しており、区としても、その波に乗り遅れることは、区民サービスに直結する大きな問題であります。 そこで伺います。
上位計画に当たる情報化推進計画の中で定められました三つの情報化政策ごとの特徴について御説明いたします。情報化政策一、区民の力を活かす情報化では、ウィズコロナ、アフターコロナという観点から、オンライン手続やオンライン相談、キャッシュレス決済の導入、デジタルデバイド対策など、区民サービスに関する事業を拡充しております。
十か年の情報化に関する計画であります情報化推進計画の下位に位置づけられる四か年の情報化事業計画が今年度で期間満了となるため、次期令和四年度から令和五年度の情報化事業計画の策定を進めております。
◎高野 企画課長 今のご質問なのですけれども、ＳＤＧｓですとか、このＤＸ、こういったものについては、大田区の情報化推進計画ですとか、そういった会議体をつくって、しっかり検討しながらやっていくというところでございまして、大田区が率先していろいろなトップランナーを目指していろいろ改革などをしていって、こういったものを最後は区民サービスにつなぐような形でしていきたいと思ってございます。
また、システムの標準化でございますが、こちらのほうも、後ろの期限は定まっておりますが、それ以外の細かいところがまた国のほうから出てきますが、そういったところを見ながら、今度、情報化推進計画を今策定してございますが、そちらのほうにもしっかりと盛り込んで計画的に進めていきたいと思っております。
デジタル化と言っても様々な内容があり、港区では、本年三月に策定された「港区情報化推進計画」において、今後六年間の取組方針を定めています。国が主導する行政手続のオンライン化、キャッシュレス化については、後ほど質問させていただきますが、今回のデジタル化を契機に、区役所内の全ての事業や業務でデジタル化を検証し、仕事の在り方を棚卸ししてはいかがでしょうか。
◆佐藤 委員 これは、仮に同趣旨と見た場合に、状況の変化がなかったというお話になるのですが、これも状況の変化が一つありまして、今年の３月、昨年度末、大田区情報化推進計画というのを大田区が策定していて、その中でこういうことの検討に今入っているわけですよね。
通信環境をどういうふうに担保していくかについて、あるいはより利便性を高めていくということで、具体的な個別の計画があるわけではありませんけれども、港区情報化推進計画を令和３年度から令和８年度の中で策定しております。その中で、より利便性向上については検討していく必要があると考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。
教育の情報化の推進でございますけれども、世田谷区教育の情報化推進計画の計画に基づきまして、児童生徒の情報活用能力を育成し、小中学校の教員の誰もがＩＣＴ機器を活用した分かる授業を実践できるよう、ＩＣＴ教育環境の整備を行ってまいります。
特に社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが加速度的に進む中で、区は、情報化推進計画の策定に取り組み、キャッシュレス決済の推進や情報通信機器の活用による講座のオンライン配信など、区民サービスの向上と事務事業の効率化に向けた歩みを大きく進めたことは評価をいたします。今後はこれらに加え、区が先頭に立ち、世界的な潮流であるＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を目指すことが大切です。
今現在でもＢＰＲを行った上でＲＰＡを導入して、事業の効率化を進めていますが、その手法を取り入れ、全事業で業務の総点検を実施し、業務改善を行い、業務の効率化を強力に図っていく、また、この予算でもマルチペイメントなどの事業が予算化されていますが、新たな情報化推進計画を着実に実施し、ＩＣＴの活用により区民サービスの向上を目指していくことも重要でありますし、ころばぬ先の健康体操の動画配信が65万回の視聴を得
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・港区実施計画（素案）について、令和二年度港区事務事業評価の結果について、都市計画公園事業に伴う土地の購入について（三田台公園）、港区地域強靭化計画（素案）について、港区生活安全行動計画（素案）について、第四次港区男女平等参画行動計画（素案）について、港区情報化推進計画（素案）について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
本委員会におきましては、理事者より、港区基本計画・港区実施計画（素案）について、令和２年度港区事務事業評価の結果について、都市計画公園事業に伴う土地の購入について（三田台公園）、港区地域強靭化計画（素案）について、港区生活安全行動計画（素案）について、第４次港区男女平等参画行動計画（素案）について、港区情報化推進計画（素案）について、土地の無償譲渡について（新橋四丁目）等の報告を聴取し、質疑を行うとともに
現在、策定中の（仮称）大田区情報化推進計画において、４９種類の全ての手続のオンライン化を目標に進めてまいります。引き続き、区は、行政手続のオンライン化を着実に実施してまいります。 ◆勝亦 委員 次に、行政サービスのキャッシュレス化の推進について伺います。
来年度につきましてなんですけれども、特段、先ほどの基幹系システム更改みたいな形で何かプラスで頼むというよりは、今年引き続き行っていただくシステム化要望をしっかりまた精査をして、適正な予算計上に支援いただくのと、あと来年度は、今回、我々、新たな情報化推進計画を策定しましたので、そこの中に含まれています職員のＩＣＴリテラシー向上、ここの部分で、職員向けの研修の充実を予定しております。
現在、策定を進めております（仮称）大田区情報化推進計画では、情報化を通じたずっと住み続けたい大田区の実現に向けて、区が進める情報化施策として、区民サービスの利便性の向上に加え、デジタル技術を活用した地域課題の解決を目標に掲げてございます。
現在区は、大田区情報化推進指針に基づき、大田区情報化推進計画の策定に向けて動いており、それらの指針や計画に沿い、持続的な区民生活の向上に寄与する、より安全で安定的な情報環境の整備を進めていただくことをお願いし、本陳情は不採択といたします。 ○押見 委員長 続いて、公明。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長 次に、台東区情報化推進計画について、デジタル行政窓口の整備等について及びＲＰＡの実証実験結果について、情報政策課長、報告願います。 ◎川田崇彰 情報政策課長 それでは、台東区情報化推進計画について、ご説明いたします。 恐れ入ります、事前資料３をご覧ください。
（３）台東区学校教育情報化推進計画の策定についてです。令和元年度に国が学校教育の情報化の推進に関する法律を定め、その中で市区町村での教育の情報化に関する計画の策定が努力義務で規定されております。それを受けて来年度末までに策定してまいります。 項番４、予算額案は記載のとおりでございます。 最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。